NHKふれあいセンターから着信があった・無視していい？対処法や受信料について解説

NHKふれあいセンターとはNHKへの要望や苦情、受信料についての相談を受け付けている、いわばNHKのカスタマーサポートのようなものだ。

あまり馴染みのない人がいる反面、NHKふれあいセンターから着信があったので折り返してみたがつながらない、受信料の未払いもなく電話がくる理由もわからない、営業だと思って無視してしまったが不安だ、といった疑問を抱えている方も少なくないと思われる。

この記事では、NHKふれあいセンターから電話がかかってきた時、どういった理由が考えられるのか、またどう対処すべきかを紹介する。またNHKふれあいセンターから宛先の住所がない封筒が届いた際の対処法や、受信契約の解約方法、滞納した受信料の支払い義務の時効ついても説明していく。

NHKふれあいセンターとは？電話がかかってきた時の対処は？

NHKふれあいセンターとは、日本放送協会・NHKの問い合わせ受付窓口である。運営はNHKではなく、1990年に設立されたNHK営業サービス株式会社（住所地は東京都渋谷区神南2-2-1）という、NHKの営業部門を委託された会社がおこなっている。

NHK営業サービス株式会社のHPによると、NHKふれあいセンターでは以下のような問い合わせ受けをしている。

• 受信料に関する問い合わせ対応
• 放送番組の内容や受信環境についての問い合わせ対応
• 視聴者の要望調査や意向の把握
• 放送受信機器の普及
• NHK制作の映像ソフト等、物品の販売や教育講座の斡旋

このNHKふれあいセンターから電話がかかってきたら、どのような理由が考えられるのだろうか。ここでは、NHKふれあいセンターから着信があった際に考えられる理由や対処法、注意点について説明していく。

NHKふれあいセンターから着信が！理由は？無視していい？

公開されている事業内容を見ると、NHKふれあいセンターは主に問い合わせの電話を受ける部署であり、積極的に電話をかけてくる印象は受けない。

しかし、ネット上には「NHKふれあいセンターから電話がかかってきたけど、何の用事かわからない」「NHKふれあいセンターを名乗る留守電が入ってたけど、本当にNHKと関係があるのか不安。無視して平気かな？」といった相談が多く見られる。

まず、NHKを騙る詐欺ではないかと心配される方が多い理由の一つに、NHKふれあいセンターの電話番号があげられるだろう。

NHKふれあいセンターが公開している電話番号は、以下の5つだ。

• 本社電話番号…03-5454-0511
• 受信契約の申込みや住所変更連絡…0120-151515
• 受信料関連の問い合わせ…0570-077-077
• 受信環境についての問い合わせ…0570-00-3434
• NHKの番組や放送内容についての問い合わせや意見…0570-066-066

しかしNHKふれあいセンターからの着信時の電話番号は「05033699746」であり、これはHPでは公開されていない番号なのだ。

この番号から電話がかかってくる理由として、一番に考えられるのは未払いになっている受信料の確認や請求である。未払いの受信料がある場合には、支払いを済ませれば電話もかかってこなくなるだろう。心当たりがある場合は無視をせず、電話に出るか支払いを済ませよう。

受信料を払っているのに電話がかかってきた場合

NHKの受信料は世帯ごとに発生するため二世帯で生活している場合や、介護などの理由で世帯分離をしている場合などは注意が必要だ。

自分はきちんと払っているのに、なぜか受信料の件でNHKふれあいセンターから電話がかかってくるという際には、同居している別世帯の家族は支払いをしているのか確認するとよいだろう。

また、地上波の受信料は支払っていてもBSの受信料を支払っていない、BSのみ未契約になっているために確認の電話がくることもある。

BSの契約料を支払うと、NHKの受信料は年間で1万円以上高くなる。そのためBSは視聴しないという人のなかには、アンテナを取り外したうえでNHKふれあいセンターに「アンテナもないし、電波も受信していない。だから受信料も払わない」と伝える人もいる様子だ。

なお、集合住宅に住んでいて建物自体にBSの受信設備があると、個人では線を繋いでおらずBSを視聴していない場合でもBS受信料を請求されることがある。

これについては理不尽に感じる方も少なくないようで、ネット上でも「観ていなくても払わないといけないのでしょうか？」「どうしたら払わずに済むでしょうか？」という悩みが見受けられた。

以下のように入居しているマンションやアパートの契約を確認して、BS契約は入居者一括ではなく個別におこなう契約のため、自分は契約はしないし受信料も払いません、という意思を伝えたことでNHKふれあいセンターから電話がこなくなったという声もある。

面倒に感じるかもしれないが、BSを視聴しないという場合は一度しっかりNHKふれあいセンターに説明をしたほうがよいだろう。

また、ケーブルTVに加入している場合はNHKのBS受信料を支払わなくて良いケースがある。ケーブルTVには「団体一括支払」というサービスがあり、これに申し込んでいると月々のケーブルTV使用料金とともに自動的にBSの受信料も自動的に支払われているのだ。

団体一括支払の契約をしていてもNHKふれあいセンターでは把握できていないのか、受信料未納として電話がかかってきてしまうこともあるようだ。そのためケーブルTVを契約している場合は、NHKふれあいセンターから電話があってもすぐに「支払います」と答えずに、ケーブルTVの契約内容を確認してみたほうがよいだろう。

NHKふれあいセンターから住所が書かれていない封筒が来た

NHKふれあいセンターから電話ではなく、「重要」と書かれた封筒が届くケースもある。この封筒の特徴は、宛先に住所や宛名が書かれておらず、どうやら郵便局を通さずに直接投函している点だ。

宛名も宛先もないため詐欺かと疑う人もいるようだが、この封筒はNHKの受信設備があると思われる家に対して、NHKふれあいセンターの訪問員が投函しているものだ。

そのためTVがないなど、NHKの受信設備がない家にも届くことがある。封筒の中には受信料支払いのお願いと、受信契約に関する書類や返送用封筒などが入っている。

NHKを視聴しているが受信料を支払っていないというのであれば契約書を返送するべきだが、受信設備がない場合は無視をしておいても問題はない。というのも、この段階では住所も宛先もない封筒に入った契約書のため、特定の人物に宛てたものではないと見做されるからだ。

「重要」「○月○日までに返送してください」という文言が書かれているため、期日までに返送しないと大変なことになるのかもしれないと焦ってしまうかもしれないが、NHKを視聴する環境にないという場合は電話や宛名の書かれた郵便物など名指しでの連絡が来てから、事情を説明すればよいだろう。

NHKふれあいセンターはNHKへの苦情窓口でもある

受信料についての問い合わせのほか、放送内容に対する要望や苦情、NHKふれあいセンターの訪問員の態度等に対するクレームもNHKふれあいセンターで受け付けている。

なお、上述のようにNHKふれあいセンターの電話番号は0570から始まるナビダイヤルのためスマホや携帯電話からは20秒あたり10円の通話料金が発生する。さらにこの料金は、通信会社の通話料定額オプションの対象外だ。

そのため何を伝えたいのかまとめてから電話をかけないと、疑問が解決されないまま通話料金だけが嵩んでしまうおそれもある。電話をする際には何を伝えたいのか、要望をメモなどにまとめてからのほうが無難だろう。

NHKの受信契約を解約したい！どこに連絡すれば良い？

TVやアンテナなどの受信設備を撤去した場合や、二世帯で住んでいた親が老人ホームに入居することになった場合、海外への転居が決まった場合など、正当な理由がある際にはNHKの受信契約を解約することが可能だ。解約の手順は以下のとおりである。

1. NHKふれあいセンターに電話をして解約に必要な書類を送付してもらう
2. 約1週間で書類が届くため、必要箇所に記入をして返送する
3. NHKの審査を経て解約完了

解約のタイミングによっては解約後の受信料が引き落とされてしまうことがあるが、これは返金してもらえる。

またNHKの審査と聞くと構えてしまうかもしれないが、解約の理由を証明できれば問題はない。たとえばTVを手放したので解約したいという理由であれば、家電リサイクル券が解約理由の証明書となる。

NHKふれあいセンターに電話が繋がらない場合は営業センターに連絡

解約手順はわかったが、いざNHKふれあいセンターに電話をしても繋がらず、解約届が入手できないといケースも少なくない。そのような場合は、NHKの営業センターに電話をするとよい。

営業センターでも解約届の送付をおこなっているので、自分の住所地の担当センターに電話をすればすぐに対処してもらえる。どこに電話をすればよいのかは、NHKのHP内の窓口一覧を参照して欲しい。

なお、受信料についての問い合わせについてもNHKの営業センターのほうが的確な情報をもらえる可能性が高い。NHKふれあいセンターが外部委託で業務を請け負っている会社であるのに対し、営業センターはNHK直属の組織だからだ。

そのため解約の申込み以外でも、NHKふれあいセンターから着信があって折り返したがつながらない、受信料について問い合わせたが納得のいく対応ではなかったという場合には、営業センターに電話をしてみよう。

NHKの受信料を支払わないとどうなる？受信料に時効はある？

NHKが公表している「受信料・受信契約数に関するデータ」によると、NHKの受信契約をしている世帯のうち、受信料をきちんと支払っている世帯は81.8％の割合に留まるという。つまり受信契約をしている世帯のうち、およそ5分の1が受信料を支払っていないといえる。

NHKは受信料の滞納、未払いに対して罰則を設けていないため、受信料を払わなかったからといって罰金が課されることなどはない。しかし、支払わずにいるとある日NHKから督促状が届くことがある。

また督促状は内容証明郵便で届くこともあり、これに応じずにいるとNHKふれあいセンターの訪問員やNHKの地域スタッフが自宅にやって来て、支払いの意思確認をされる。

そして、これらを無視していると裁判所から督促状が届くことになる。裁判所からの督促状は無視をすると、相手からの訴えに対して異議がないと見做されるため注意が必要だ。

無視をしてしまうと、預貯金や給与から未払いの受信料が差し押さえられるのだが、給与から差し押さえられる場合は勤務先に裁判所から「この人の給与からNHK受信料金未払い分を差し押さえます」という通知が届くため、勤務先に滞納の事実が知られてしまうのだ。

そのため未払いの受信料についての督促があった場合は、まずNHKからの督促状が届いた時点で支払を済ませる、もしくは支払いの意思を示すべきだろう。一括で支払うのが困難であれば、分割払いができるかNHKに相談してみよう。

NHKの受信料には時効がある？

民放に定められた消滅時効に則り、NHKの受信料も支払い義務が生じた時から5年が経過すると時効を迎え、支払い義務が消滅する。NHKもHPにて受信料には時効がある旨を公表している。

しかし、消滅時効の成立は簡単なことではない。債権者側（NHK）が支払いの督促をすると、その段階で時効はリセットされ、請求があった日から5年がカウントされないと時効が成立しなくなるのだ。

また一部でも受信料の支払いをしたり、支払いの意思を示したりすると、同じように時効はリセットされる。

5年間もNHKが受信料の督促をしないとは考えにくい。しかもNHKは2022年6月21日から「特別あて所配達郵便」という、受取人の住所と郵便番号のみで配達可能な郵便物での受信料の督促を始めるとしている。

特別あて所配達郵便ならば受取人の名前がわからなくても届くため、受信料徴収の効率が上がる見込みだ。特別あて所配達郵便で督促状が届いても、受信設備がない場合は支払いに応じる義務はないため、無視して問題ない。しかし、はじめから時効を狙って滞納するのは辞めたほうがよいだろう。

NHKが映らないTV・スマートテレビなら受信料がいらない？

2021年12月、ドン・キホーテがチューナーを内蔵していないスマートテレビを販売した。このテレビは地上波を受信しないため、NHKの受信料を払わずに利用できるテレビとしてて大きな話題を呼んだ。

NHKもスマートテレビは放送法64条1項の定める「協会の放送を受信することのできる受信設備」に該当しないとして、スマートテレビしかない世帯には受信契約の義務がなく、受信料を支払う必要もないと発表している。

しかし、最近になって注目されているのがNHKが配信している「NHKプラス」という受信契約者向けのアプリだ。NHKプラスはNHKの動画配信アプリであり、スマホやタブレット、PCなどで使用可能だ。

現在販売されているスマートテレビのうち、NHKプラスをダウンロードできる機種は限られている。しかしNHKプラスに対応したスマートテレビがスタンダードになると、仮にアプリをインストールしていなくても受信契約が必要になるのではないか、と危惧する声もあがっている。

総括:NHKふれあいセンターから電話があったときは受信契約を確認

NHKふれあいセンターから電話がかかってきた場合に考えられる理由や対処法について説明してきた。この記事のポイントは以下のとおりだ。

NHKの受信契約については、「視聴していないのにTVがあるだけ、アンテナがあるだけで受信料を徴収するなんて横暴だ」と問題になることも少なくない。

そのためNHKふれあいセンターからの電話や封筒の投函についても、ネット上では好意的な意見よりも「観ていないのにしつこい！」「払いたくない。無視してもいいよね？」といった否定的な反応のほうが目立った。

たしかに使っていないものに年間1万円以上のお金を払うことに抵抗があるのは当然と言える。しかしながら少なくとも現在の段階ではNHKの受信契約をしたら、視聴の有無に関係なく受信料が発生するため、受信料支払いの義務は免れない。

どうしても払いたくないという場合は、NHKふれあいセンターや営業センターに電話をして正式に受信契約を解約するとよいだろう。